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李明博大統領-鳩山総理に送る公開手紙

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손충무 칼럼

2010. 4. 23.

李明博大統領-鳩山総理に送る公開手紙

[孫忠武コラム] アメリカの原子力技術は前進し、韓国、日本は後退している..
タイムマシーンに乗り30-40年前に戻ろうというのか?




▲ 核サミットシンポジウムに出席した核科学者たち(右 Larry 博士)
[孫忠武コラム]

オバマ大統領はアメリカジョージア州バークカウンティ(Burke County)での原子力発電所建設に要する80億ドルを政府保証すると発表したことにより、アメリカでは30年ぶりに原子力発電所建設が再開されることになった。

これによりアメリカは20年以内に再び世界の原子力発電所建設において先頭に立とうという野心溢れる夢を抱きスタートラインに立っている。

30数年前までアメリカは世界の原子力業界で断トツのトップにあったし、アメリカの原子力発電所建設技術は世界で最も優秀であった。

それが1979年3月28日にペンシルバニア州スリーマイル島の原子力発電2号炉で給水ポンプ故障が起きて原子炉の冷却水が外部に流出、炉心がメルトダウンするに至り大量の放射能をまき散らすという大型事故が発生した。

この事故によりスリーマイル島発電所は閉鎖され、発電所を建設、運営したバブコック・アンド・ウィルコックス社は潰れてしまった。また環境保護団体の強力な反対によりアメリカは30年もの間原子力発電所建設の中断を余儀なくされた。

その結果アメリカ原子力産業は大変な打撃を受け原子力開発の首位の地位から転げ落ちてしまった。それからの30年間、フランス、カナダ、アメリカ+日本合弁会社などが原発建設で頭角を現し、世界市場の主導権を掌握した。その後発グループがロシアである。

世界で最初に原爆を製造し使用した国がアメリカだ。1945年8月、第2次世界大戦を起した日本が降伏を受け入れないため日本の広島と長崎に原爆を投下した。これにより日本は降伏し、世界最初に原爆の洗礼を受けた国となってしまった。

それから65年―被爆国の日本が原爆を使用したアメリカを制し、今では世界の原子力発電所建設において首位の位置を占めるに至っている。

初期にアメリカの原子力発電技術を引っさげ世界市場を掌握したウスチング・ハウス(WH)とジェネラル・エレクトリック(GE)は30年間で日本資本と技術が支配する会社へと変質してしまった。

しかし2009年12月末、中東UAE(アラブ首長国連邦)アブダビで世界を驚愕させる大異変が起きた。アメリカ、日本、フランスが気にも留めず、無視していた韓国がUAE政府の発注した400億ドル、4基の原子力発電所建設工事をもぎ取ってしまったからだ。

続いてトルコ共和国でも原子力発電所建設の事前契約者に指定されたために日本とフランスを揺さぶることになった。そんな中、ロシアがベトナムの原発4基中の初期の2基工事を700億ドルで落札したことで日本とフランスを窮地に落し入れる事になった。

怒ったフランスのサルコジ大統領は“フランスの原子力技術が一番だ。原子力発電で最も大事なものは安全だ”と、韓国のアブダビにおける原子力発電所建設を妬む発言を行った。

日本はもっとエキサイトしている。日本の財界はもちろん、マスコミも大騒動である、毎日のごとく原子力発電関連の記事で紙面を埋めている。世界は韓国が原子力発電事業に進出し成功していることについて不満と嫉視の目で見ているのだ。

そういった渦中にオバマ政権がアメリカの原子力発電所建設に乗り出し、政府として80億ドルという巨額の資金保証を与えると発表するや世界の原発建設マーケットはウラン235が発する高温をさらに上回る熱気を帯び始めた。

ビル・ゲイツと東芝が合弁をめざすTWR原子炉開発とは?
TWR原子炉というものはない、核先進国が捨てた技術


それで、いよいよアメリカ、日本、フランス、韓国が原発建設の新技術開発を掲げて、わが技術こそ最も優れていると互いに実験プログラムに莫大な予算をつぎ込もうとするのだから実に嘆かわしい、まるでコメディを演じているかの如くだ。

それらはすでにアメリカ、英国、フランスが何十年も前に使い物にならない技術だと判明、ゴミ箱に捨てた、それをもう一度引っ張り出して研究や実験をやるからと騒ぎ立てるので、まるで喜劇を見せられているような感じになる。

3月23日、日本経済新聞は1面のほぼ半分以上を割いて“マイクロソフト創業者ビル・ゲイツが私財を投入して日本の原発企業である東芝と次世代原子炉の共同開発をする”と大々的に報じた。
同紙は記事で“ビル・ゲイツは自身が支援する米原子力ベンチャー会社‘テラパワー’が開発中の新型原子炉開発を行っている。ゲイツと東芝が共同開発する次世代原子炉は‘TWR’と呼ばれ、ゲイツが経営に関与する原子力ベンチャーの‘テラパワー(ワシントン州)’が基本設計を進めている”と書いた。

日経新聞はまた“彼らが開発しようとしている新型原子炉に東芝の技術を融合させて、核燃料交換なしに最長100年間連続運転が可能なものだが、長期間の核反応にも耐えられる原子炉材料の開発もあり、実用化には10年以上かかる”と報じた。

他の日本のマスコミでも類似した内容の記事が報じられた。しかしこれについてアメリカのメディアはまったく反応を見せていない。



▲ 原子力サミットに設置された 'LENR' ブースと Larry 博士

同日、アメリカ、サンフランシスコでは‘2010、アメリカ原子力、化学、物理学定期シンポジウム’が行われており、200名以上の世界の著名核科学者、物理学者たちが出席、‘ニューエネルギー(New Energy)に対する発表と討論があった。

会場に日経新聞の記事がAPやロイター通信を通して入ってくるや、学者たちは笑った。“すでに30~40年前に発表された論文にすぎず、まだ誰も実験をやっていないし、その後の進展について何ら論文発表もなく眠ったままだ。学説としては可能であるが早くて15年から20年以上必要な実験用”だと、関心を示さなかった。

それよりもこの日シンポジウムで大きな脚光を浴びたのは“‘LENR’ニューエネルギーについての爆発的な人気と賛辞であった”と核専門誌のNew Energy Times とNature Magazineが報じた。

‘LENR’エネルギーとはLow-Energy Nuclear Reactionsの略字で低温核融合Cold Fusionのことだ。

23日 Nature Magazine の核専門記者キャサリン・サンダーソン(Katharine Sanderson)は “20年後のCold Fusion(低温核融合)は私たちに新しい核革命をもたらしたし、アメリカを救う新しい原子力時代を呼び込んだ”と伝えた。

New Energy Times スティーブン B. クリビト(Steven B. Krivit) 編集人は“びっくり驚く開発だ。大変な光栄だ。オバマ政権に大きな幸運だ。アメリカの職場作りと経済活性化に大いに寄与するであろうし、世界の原子力発電所の新しいスタイルを作り出す”であろうと報道した。

一方24日記者と会ったエネルギー省の核物理学者の高官は日本のマスコミが報道したビル・ゲイツと東芝が開発するという‘TWR原子炉’開発について“日本の記者たちが書いた記事は誤りが多い。核専門記者(Nuclear reporter)でない人が書いたもののように見受けられる。‘TWR’という表現は原子炉でなくウラニュウム238から濃縮する方法を探し出す道を指している。そしてこの方法はまだ実験がされておらず理論が出ているだけ。時間が相当かかる”と指摘した。

彼はまた“日本、韓国、中国、インド、中東のような原子力の後発諸国は先般エネルギー省が主催した‘ENERGY INNOVATION SUMMIT’(3月2~5日)で招待スピーチをしたバイノッド・コスライ(Vinod Khoslai)会長の話に耳を傾けたほうが経済的で安全性のある新しい技術の融合になりうる”と語った。

Khoslaiインターナショナルの会長である彼はアメリカで5本の指に入るベンチャーキャピタル専門家であり、彼が投資した会社は必ず成功するという神話を持つ。彼は演説で“万一私に投資をしろと言うのであれば迷わず‘LENR’に投資するであろう。21世紀の新しい原子力エネルギーとして登場した強力なエネルギーになるからだ”と話した。

韓国政府30億ドル投入してSFR実験室を建設する?
30-40年も前にアメリカ、イギリス、
フランスがゴミ箱に捨てたやつ


一方、日本とアメリカ、フランスが踊り出したものだから韓国も惑わされたのか30-40年も前にゴミ箱行きになった核研究技術を引っ張り出して300億ウオン(30億ドル)もの国民の税金を浪費している。

去る15日、朝鮮日報をはじめ韓国のメディアは“韓国原子力研究院が使用後核燃料(ウラニュウム、放射性廃棄物)からプルトニュウムを抽出することなく平和的に燃料を再利用することの出来る‘ソディウム冷却高速炉(SFR)’実験施設の建設を開始した”と報道した。

だがこの報道こそナンセンスである。‘ソディウム冷却高速炉(SFR)’というものはすでに30-40年前にアメリカ、イギリス、フランスが研究していたがゴミ箱行きとなったものだ。

SFR(Sodium cooled Fast Reactor) ‘ソディウム冷却高速炉’は先進諸国において危険性が高いと判断し廃棄処分したものだ。それを30億ドルもの莫大な国民の税金を投入し、遅れてやってきてゴミ箱に捨てられた発想法を探し出し研究しようという発想は貧しいにも程度がある。

国民や言論、政治家たちが原子力についてよく知らないからと、とんでもない物に莫大な資金を投入するということは何とも納得し難い。



▲ スチーブン・チュー 、エネルギー省長官の演説

李明博大統領と大統領の参謀たちはもう一度精査されるようお願いしたい。日本の鳩山総理も、もう一度関心を持たれアメリカから学ばれるよう勧めたい。

いまオバマ大統領が80億ドルの予算を投入、原子力発電所を建設しようということは、アメリカだけが持っている新しい原子力発電所技術と原発建設に必要な新技術を持っているという点だ。

現在、世界の核科学者、物理学者、化学系学者たちが関心を持っているのは‘LENR’であり、これは20年間にわたりSPAWAR(米海軍宇宙航空及び海洋戦闘システム研究所)とJ.W.Khim GEC社が共同開発してきたものである。

それなので、いつ‘LENR’の民間商用化の発表が出てくるのか?大きな関心事になっており世界の視線がサンディエゴのアメリカ海軍研究所に集まっているのである。

ㅁ 孫忠武―国際ジャーナリスト.www.usinsideworld.com –編集・発行人

2010년 03월25일 20:55분 13초