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모리노 코야 2008. 5. 9. 11:14
経済

反米デモ、中心は中高生 牛肉輸入解禁 ネットのデマが扇動 韓国

5月9日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 【ソウル=黒田勝弘】米国産牛肉輸入問題をめぐって“BSE(牛海綿状脳症)パニック”が広がっている韓国で、輸入反対の反米デモに多数の中高校生が参加し問題になっている。インターネットや携帯電話で恐怖をあおる正体不明の反米的デマが流布されているためで、政府や学校当局は鎮火に懸命だ。

 野党や反政府組織などは騒ぎに便乗、輸入解禁に踏み切った李明博政権に対する非難を強めているが、ネットなどを利用した“情報工作”の背景に左派や親北勢力など特定政治勢力の動きがあるとする見方も出ている。

 政権交代で親米的姿勢をはっきり打ち出している李明博政権は、懸案の米国産牛肉輸入についても全面解禁を決めた。これに対し野党や左派・親北勢力などは「対米屈辱外交」として反発。とくにテレビやネットでは「米国産牛肉イコールBSE」「米国産輸入肉を食べると人間BSEにかかって死ぬ」といわんばかりの扇動的なウワサや主張が大量に流された。

 ネット世界では「米国人は米国産牛肉は食べない」「韓国へは国内消費とは別の危険な肉を輸出する」「米国の認知症患者はすべてBSEが原因」「BSEは水道水や空気、身体接触で伝染する」「韓国人はBSEにかかりやすい」「BSEの輸入肉はまず学校給食に使われる」「ゼリーやラーメンも食べるとBSEにかかる」…など荒唐無稽(むけい)な話が乱舞している。

 こうしたウワサに影響された中高校生が、反米団体などが主催する米国産牛肉輸入反対の集会やデモに集結。先週末からのソウル市内での1万人規模の“反米集会”は半分以上が女子生徒を中心にした中高校生だった。中には小学生もいて壇上で“演説”する風景さえ見られた。

 生徒や児童の集会参加については、左派系教員労組「全教組」の教師たちが学校で“扇動”しているとの報道もある。

 検察当局はネットや携帯での組織的なデマ流布について捜査を始め、政府も米国産牛肉の安全性PRに乗り出しているが、政府の対応よりウワサの方がはるかに広がりが早く威力がある。「ネット王国」「ケイタイ天国」といわれる韓国社会の弱点と危険性を指摘する声も聞かれる。